弁護士への依頼

B型肝炎の給付金請求をするための裁判提訴など自分にはできない、という方も少なくないでしょう。確かに、普段裁判などと無縁の方がいきなり裁判を提訴といわれても戸惑ってしまいますよね。B型肝炎の給付金請求は何もすべてを自分で行う必要はありませんし、弁護士に依頼して手続きを代行してもらうことができます

弁護士B型肝炎の給付金請求に強い弁護士もいますし、B型肝炎給付金請求を主に請け負っているような弁護士もいます。このような弁護士に依頼すれば万事うまくやってくれるでしょう。裁判に必要な書類の収集にしてもきちんとサポートしてくれるでしょうし、何が必要かを指示してくれます。訴状の作成などもすべて弁護士がしてくれますし原告はほとんど何もする必要がありません。

ほぼすべての手続きを弁護士が代行してくれますし、給付金を受け取るときの手続きすらやってくれます。実際には自分でやることなどほとんどありませんから、最初から弁護士に依頼するというのがもっとも賢明な方法でしょう。インターネットで調べればB型肝炎給付金請求を依頼できる弁護士はたくさん見つかりますし、得意としているところも多いですから、そのような弁護士に依頼してみましょう。


給付金請求の手続き

具体的にどのようにしてB型肝炎の給付金請求をすればいいのかということですが、簡易的な裁判を提訴する必要があります。裁判を提訴と聞くと構えてしまうかもしれませんが、あくまで形式的なものと考えて問題ありません。すでに国は注射針の使いまわしなどが原因でB型肝炎を広げてしまったことを認めていますし、請求すればほぼ間違いなく給付金は受け取れるでしょう

母子手帳まずは必要書類を集める必要があります。母子手帳や病状が証明できる書類などを収集します。医療機関からの書類も必要となりますし、それらを集めて裁判所に提訴します。訴状の作成なども必要となりますが、提訴が終わればあとは国との合意内容を記載した和解調書が作成されます。期間はだいたい1年くらいでしょうか。

和解が済めばあとは給付金を受け取るだけになります。給付金を受け取るときにも所定の手続きを踏む必要がありますし、手続きをしないと給付金を受け取ることができません。このように、B型肝炎の給付金請求をするにはそれなりの手間と時間がかかってしまうのは事実です。しかし、手間と時間がかかるからと請求しないでいると当然給付金を受け取れませんから、手間と時間を惜しまずチャレンジしてください。


給付金の対象者

注射針の使いまわしなどによってB型肝炎に感染してしまった方は給付金を請求する権利がありますが、そもそもどのような方が給付金の支払い対象となっているのでしょうか。大きく分けると一時感染者、二次感染者、遺族となります。一時感染者とは昭和23年から63年頃、すなわち注射針の使いまわしが行われていた期間に予防接種を受けて感染した方です。

母子感染持続感染していること、満7歳になるまで集団予防接種を受けていること、集団予防接種を受けたことが確認できるなどの要件を満たしておく必要があります。二次感染者とは母親から子供へ感染した方で、二次感染であることを証明する要件として母親が一時感染者である要件を満たしている、持続感染している、母子感染であるといったことが必要です。

B型肝炎が原因で亡くなってしまった方もたくさんいますが、そうした方の遺族も給付金を請求することが可能です。亡くなっているからと諦めている方もいるかもしれませんが諦める必要はありません。遺族の方でも給付金を受け取ったという方はたくさんいますし、故人がB型肝炎に感染したことで亡くなったことを証明できれば給付金を請求することはできます。諦めずに頑張ってみましょう。


B型肝炎の基礎知識

B型肝炎について詳しくご存知の方もおられるでしょうが、最近の若い方だと知らないという方も多いのではないでしょうか。古い世代の方だと多くの方がご存知だと思いますし、若い方でもテレビのニュースなどでB型肝炎という言葉は何度か耳にしているかもしれません。B型肝炎にかかっている方は給付金を受け取ることができるのですが、いったいどうしてそのようなことになっているのかよく分からないという方もおられるでしょう。

注射昭和23年から63年頃の日本では予防接種の注射で針を使いまわしているようなことがありました。今の時代では到底考えられないようなことですが、かつての日本ではそのようなこともあったのです。この期間に注射針の使いまわしによってB型肝炎に感染してしまった方がたくさんいますし、国もその過失を認めています。そのため、この対象期間にB型肝炎に感染したという方は給付金を受け取ることができるのです。

B型肝炎給付金を受けとるにはいくつかの条件をクリアする必要もありますし、さまざまな手続きを踏む必要もあります。このサイトでは、B型肝炎給付金を受け取ることができる方の条件や手続きなどについてご紹介しますから、もしB型肝炎の可能性がある方がいればぜひ参考にしてください。B型肝炎の給付金請求は平成34年の1月12日までにしなくてはなりませんから、少しでも早めに行動することをおススメします。このサイトが参考になれば幸いです。